1. 研修の目的
• 身体拘束の定義と法的な位置づけを理解する
• 身体拘束が利用者に与える影響を学ぶ
• 身体拘束をしないケアのための具体的な代替策を習得する
• 利用者の尊厳を守りながら安全な環境を提供するスキルを身につける
2. 身体拘束とは？
• 定義
• 利用者の行動を制限し、その自由を奪う行為のこと。
• 例: ベッドに縛り付ける、車椅子に固定する、手足を抑えるなど。
• 身体拘束の具体例
1. 身体をベルトやひもで固定する
2. 点滴や胃ろうのチューブを抜かないようにミトンをつける
3. 車椅子から立ち上がれないようにストッパーを使用する
3. 身体拘束が問題視される理由
1. 倫理的な観点
• 利用者の基本的人権を侵害する行為であるため。
2. 身体的・精神的影響
• 褥瘡（床ずれ）、筋力低下、呼吸困難、ストレス、不安感、抑うつなどを引き起こす可能性がある。
3. ケアの質の低下
• 利用者との信頼関係を損ない、家族や社会からの不信を招く。
4. 法律に違反する可能性
• 違法な身体拘束は処罰の対象となる。
4. 法律と規制
• 介護保険法
• 身体拘束の廃止を明記。原則として身体拘束は禁止されている。
• 例外的に認められる3条件（厚生労働省ガイドライン）
1. 切迫性: 利用者や他者に重大な危険が差し迫っている場合
2. 非代替性: 他に代替手段がない場合
3. 一時性: 一時的な対応であり、すぐに解除する努力をすること
• 報告義務
• 身体拘束を行った場合、記録を残し、家族や関係者に説明する必要がある。
5. 身体拘束が利用者に与える影響
1. 身体的影響
• 褥瘡、筋力低下、関節拘縮、呼吸困難、血行不良
2. 精神的影響
• 不安感、恐怖感、抑うつ状態、攻撃的行動の増加
3. 社会的影響
• 家族や社会からの信頼の低下
6. 身体拘束を防ぐための代替策
1. 環境整備
• 転倒防止のためのマットや手すりの設置
• ベッドや車椅子の安全性を確保
2. 利用者との信頼関係の構築
• 積極的にコミュニケーションをとり、安心感を与える
• 利用者の生活歴や好みを理解し、適切なケアを提供
3. 職員のスキルアップ
• 身体拘束に代わるケア技術を学ぶ
• 認知症ケアの専門知識を習得する
4. チームでの情報共有
• 利用者の状態や行動を記録し、職員間で共有する
• 家族と連携し、安心できる環境を提供
5. 個別ケアプランの作成
• 利用者の特性に合わせたプランを作成し、実践する
7. 身体拘束を廃止するための取り組み
1. 研修や教育の実施
• 職員全員が身体拘束の影響と代替策を理解するための定期的な研修を実施する。
2. モニタリングの徹底
• 身体拘束が行われていないか定期的に確認し、記録する。
3. 外部機関との連携
• 専門家のアドバイスを受け、適切なケア方法を取り入れる。
4. 利用者や家族への説明
• 身体拘束の禁止方針を説明し、協力を得る。
8. ケーススタディ: 身体拘束に代わるケアの実践
• 事例1: 夜間に徘徊する利用者
• 夜間見守りを強化し、安心感を与える
• 居室に目印をつけ、トイレの場所をわかりやすくする
• 事例2: 転倒が心配な利用者
• ベッドの高さを調整し、転倒防止用のマットを使用する
• 車椅子に安全ベルトを使用せず、職員がそばで見守る
• 事例3: 点滴チューブを抜こうとする利用者
• チューブを保護するカバーを使用する
• 利用者に説明し、安心感を与える
9. 実践トレーニング
1. ロールプレイ
• 身体拘束が必要な状況を想定し、代替策を考える練習を行う
2. 環境整備のシミュレーション
• 転倒防止や徘徊対策のための環境づくりを体験する
3. ケーススタディのディスカッション
• 実際の事例を共有し、対応策を議論する
10. まとめと行動計画
• 身体拘束は利用者の尊厳を守るために廃止するべき
• 代替策を実践し、安全で快適な環境を提供する努力が必要
• 職員一人ひとりが意識を持ち、チーム全体で取り組む
11. 質疑応答と振り返り
• 身体拘束についての疑問や意見を共有し、学びを深める
• 今後の現場での改善策や行動計画を話し合う
